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節税対策の具体例

節税対策は、事前の準備が大切です!

 「今年は利益がでちゃいそうだから節税対策をお願いします!」

決算ギリギリになって節税の相談をお受けすることがあります。
どうせ税金でお金を取られてしまうなら、できるだけ投資に回したいと考えるのは当然のことだと思います。
しかしながら、お金を使えばすべて節税対策に繋がるとは限りません。

例えば、「節税対策のために決算ギリギリで車を購入した」、という話をたまに耳にしますが、
残念ながらこれに関してはまったくと言っていいほど節税効果がありません

正しい知識を持って節税対策を行わないと、かえって大切な事業資金を失ってしまうことになります。

アクシード税務会計事務所では、お客様の資金繰りや事業の状況に合わせた最適な節税プランをご提案致します!



節税対策の具体例

節税対策には様々な方法があります。

またアクシード税務会計事務所がご提案する節税対策には、税金の節約のみではなく、例えば社会保険料の減額も含みます。会社からお金の支出があるという点で税金も社会保険も変わりはないからです。

アクシード税務会計事務所がご提案できる節税対策の代表的なものとしては以下のものがあります。

  • 法人化(会社設立)による所得税の節税
  • 国保から社保への切り替えによる、健康保険料の減額
  • 年間利益シミュレーションによる役員報酬の適正化
  • ご家族を利用した所得分散
  • 役員・従業員の住居を社宅扱いにすることによる経費算入
  • 「社内規定」による追加経費計上
  • 生命保険等を利用した利益の繰り延べ
  • 短期前払費用の特例を活用した経費の前倒し計上
  • 組織再編(合併・会社分割等)を利用した法人税の節税
  • 連結納税の導入による法人税の節税
  • 軽課税国への本社機能移転による法人税の節税

これだけ見てもわかりづらいかと思いますので、いくつか節税方法の具体例をご説明します。
なお、法人化(会社設立)による節税についてはこちらをご覧ください。





役員報酬の適正化

役員報酬を適当に決めていませんか?

所得税は、超過累進課税という方式で課税されており、給料の金額が大きくなればなるほど高い税率が課されます。一方で、法人税は800万円までの軽減税率はあるものの、基本的には金額によらず一定です。

つまり節税を考えるには、法人に利益を残すか、役員報酬として社長個人に支払うかの選択を、課される税率によって決める必要があるということです。

しかしながらご存知の通り、役員報酬というものは法人の事業年度開始から3ヶ月以内に決める必要があり、一度決めてしまうと1年間変えることができません。
決算ギリギリになって給料をアップして利益を減らす、というような対策ができない法律になっているのです。

そこでアクシード税務会計事務所では、過去の事業年度の売上実績と当期の売上予測を組み合わせて年間利益のシミュレーションを行い、お客様にとって最も節税効果の高い役員報酬の金額設定をサポートしております!





組織再編(合併・会社分割等)を利用した節税対策

組織再編には様々な形があるため、一言での説明は難しいのですが、例えとして「合併」の場合、黒字の会社と赤字の会社を合併することにより利益と損失を相殺することができるため、大幅な節税効果が見込めます。
また、条件を満たせば赤字会社の過去の繰越欠損金も使用することができるので、繰り越してきた欠損金の金額によってはかなりの節税が可能です。
なお、利益の相殺は合併によらず、連結納税を導入することでも一部可能です。

また会社分割等により、1つの会社を2つに分割することで、法人税の軽減税率を2重に受けることができます。
中小企業の場合、法人税は年間の所得が800万円までは低い税率が適用されています。
800万円を超えた部分の金額には通常の税率が適用されるため、例えば年間の所得が2,000万円だった場合、2社に分割することで800万円×2=1,600万円まで軽減税率を適用することができる、ということです。
なお、こちらも別の方法として営業譲渡(事業譲渡)による方法も考えられます。

例として2つ挙げましたが、ほかにもいろいろな節税方法があります。
ただし、組織再編による節税は要件を満たさないと特例の適用を受けることができないものもあるため、慎重に検討した上で書類関係をしっかりと整備する必要があります。
必ず税務・法務の専門家にご相談することをお勧め致します。

アクシード税務会計事務所では、税理士の専門業務のみではなく、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等とのネットワークを生かし、すべてワンストップで組織再編スキームの組成が可能です。





早めの対策をご検討下さい!

上記は一例として挙げておりますが、他にも難しいスキームを利用せずに可能な節税対策はたくさんあります。

冒頭でもお伝えした通り、節税対策は事前の準備が大切です。決算月ギリギリになってしまうと、可能な節税対策も限られてきてしまいます。そうなる前に早めに決算状況を把握し、キャッシュフローに合わせて適切な節税計画を立てる必要があります。

アクシード税務会計事務所では、毎月お客様の会計・財務データをタイムリーに分析し、資金繰りの状況や納税額の概算情報などをお客様と共有するとともに、必要な節税対策をご提案致します。

もし、現時点では何もしていない、または会計データはあるが見方がわからない、などの不安をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ弊社の無料相談をご活用ください。

アクシード税務会計事務所では、すでに他の税理士先生との間で顧問契約がある場合でも、案件ごとにスポットで業務をお受けすることも可能です。

ぜひ、セカンドオピニオンとして弊社をご活用下さい!