法人の役員報酬については、個人事業から法人化（会社設立）する場合のデメリットのひとつと言われていますが、有効に使えばデメリットどころか節税対策としてそれなりのインパクトがあります。
アクシード税務会計事務所では、そんな節税メリットを最大限に享受すべく、法人化（会社設立）の際には綿密な節税シミュレーションを行っています。
一度決めた金額を１年間変更することができない
法人の役員報酬は決算後の株主総会で決めることになりますが「一度決めた金額を１年間変更することができない」ということが、節税を考える上で大きなネックになってきます。
どういうことかというと、「決算前に大きな利益が出たから役員（社長）に給料で支払って利益を出さないように調節しよう」ということができないわけです。
ある程度の売上予測を期首から３ヶ月以内に行う必要がある
役員報酬を決める株主総会は、通常、決算から３ヶ月以内に行われます。その株主総会が行われた後の最初の支給月が役員報酬改定のタイミングになるので、節税を考慮するなら、そこまでにある程度の年間の売上予想、設備投資や経費の予測を立てる必要があるわけです。
前年以前も事業を行っていた場合には昨年の数値を基に、新規で発生が予想される取引を加味して予測します。
次に予測した利益（役員報酬を除く）をベースに、役員報酬を◯◯円支払った場合の納税額は所得税・法人税を合わせて△△円というシミュレーションを行っていくわけです。
厳密には法人税と所得税のみでなく、社長の住民税や社会保険など、徴収されるすべての公租公課を含めてシミュレーションを行うので、けっこう複雑になります。
法人に利益を残す方が有利になる傾向
厳密なシミュレーションを自分でやるのはけっこう難しいのですが、根本的に意識しておくとよいのは「所得税は高い」ということですね。
所得税は超過累進課税という方式で税率が決まってきます。収入が大きくなるほど大きい税率を参照されます。
例えば年間給与が６００万円（月給５０万円）の場合の税率は、所得税が最大２０％、住民税が１０％で合計３０％の税率です。これに仮に国民健康保険に加入していた場合は約７％ほどかかってくるので、給与の３７％が徴収されることになります。
一方で法人は、中小企業の場合だと800万円までは一定で約25%で課されます。
つまりこの場合だと、法人の利益が８００万円までは法人に利益を残したほうが有利ということになりますね。
やっぱり課税済みの可処分所得がほしい
法人に残したほうが有利、とは言いますが、法人に残したお金は法人の事業に関係することにしか使えません。
せっかく利益をあげているのに、社長個人があまり給料が取れないのでは本末転倒ですので、そこはバランスを見て決めるのがいいと思います。
法人に残したまま再投資（たとえば不動産など）するのが一番いいんですけどね。または法人に残したまま節税対策をするという形もいろいろ考えられますので、それは別の記事でご紹介します。
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